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法改正に伴う賃貸事業の影響 ①

2020年04月20日

皆さんこんにちは! 土屋です!

とうとう全国で緊急事態宣言が発表され、コロナの感染拡大阻止に向けて取り組みが行われていますね。

私達の支店でも外出した際にはアルコール除菌を行い、感染防止の取り組みを徹底して行っております。

今回は社員の使用状況の写真を載せさせていただきました。

南信エリアも感染者が県内でも多く出ておりますが、不要不急の行動は出来るだけ控え感染防止に努めてまいります。

さて、表題にもありますが、今月から民法改正に伴い、不動産賃貸借に関わる内容も変更となりました。

適用時期は、2020年4月以降に締結される賃貸借契約になり、それ以前のものは改正前の民法が適用されます。

そこでどのような点が変わったのか?を少しずつ紹介していきます。

「原状回復の義務範囲」は不動産経営において代表的な紛争類型でしたが、通常消耗については、特約がない限り、賃借人の原状回復の範疇に含まれないことが民法で規定されました。

他方、特約があれば、賃貸借契約において、通常損耗以外の部分について賃借人に原状回復義務を負わせることは可能です。

実際には、特約がなされるケースが多いのでしょうが、特約があればそれに従い、特約がなければ通常損耗は原状回復義務の対象でないとの改正民法の新規設定も、従前の裁判例・実務での取り扱いと同様であり、ルールを明文化して紛争予防に役立つものとなります。

まだまだ私も法改正の変更について理解していない点が多いため、しっかりと覚え皆さんへご紹介できるように致します。

ヤマウラでは耐震・耐火性能・耐久性に優れた、高性能の鉄筋コンクリート構造のマンションをご提案させて頂いております。

引き続きになりますが、伊那・南箕輪・箕輪・辰野・駒ヶ根・宮田で土地の活用のご検討、相続税対策にお困りの方やBRマンションや賃貸事業にご興味のある方は

㈱ヤマウラ伊那支店 営業担当土屋までお気軽にご連絡ください。

電話番号 0265-72-3889




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